ポイ活は楽しいけれど、確定申告が必要なのか気になりますよね？ポイ活は一定の収益を超えると申告が必要です。
この記事では、ポイントの稼ぎ方による所得区分と、確定申告が必要になる基準や納税方法について解説します。本記事を読めばポイ活から生じる税務上の義務を理解でき、必要な場合はスムーズに申告手続きができるようになりますよ。
税金についてよく分からないという方や、確定申告を気にして思いっきりポイ活できていない方は参考にしてください。
ポイ活で確定申告は必要？
ポイ活で得た収益が一定の条件に該当する場合、確定申告が必要です。ポイ活収益と確定申告の関連性を理解し、必要に応じて適切に申告しましょう。
結論から言うと、年間で20万円分以上のポイントを利用した場合は確定申告が必要になる可能性があります。
■確定申告が必要になる収益基準
| 一時所得 | 雑所得 | |
| 給与取得者 | 50万円 | 20万円 |
| 給与取得者以外 （専業主婦等） | 50万円 | 48万円 |
1年で20万円分もポイントを使わない人は気にしなくても大丈夫！
ただし大前提として、まだポイ活に関する税金は明確なルールが決まっていないこともあり、人それぞれ解釈が異なる部分がたくさんあります。確定申告した方がいいか悩んだ場合は、税務署に相談しましょう。
» ポイ活のやり方とは？
ポイントの取得方法による所得区分の違い
ポイントの取得方法によって所得の種類が異なり、税金の計算方法や申告の必要性が変わってきます。所得税法で所得の種類ごとに税率や計算方法が定められているためです。所得の種類は以下のとおり。
- 一時所得になるケース
- 雑所得になるケース
ポイントの取得方法を正しく理解することは、ポイ活をしている人にとって税務上非常に重要です。
また、ポイントは獲得したときでなく、利用したときにはじめて課税対象として見なされるという意見が濃厚です。ポイントをどれだけ獲得したのかではなく、どれだけ利用したか計算しましょう。
また、ショップなどで商品を購入したときに付与されるショップ独自のポイントを次回の買い物に利用する場合は、一般的な値引きとして扱われるため、課税対象外と見なされ確定申告の必要はありません。
一時所得になるケース
一時所得とは、通常の収入とは異なり、不定期に一度に大きな金額を得た収入のことを指します。具体的な一時所得の例は以下のとおり。
- 不動産の売却益
- 宝くじの当選金
- ギャンブルでの利益
- 贈与される金銭や財産
- 保険金の一時金
- 著作権の譲渡益
一時所得は給与所得や事業所得とは異なり、臨時的な収益のため税制上特別な取り扱いがなされます。一時所得は他の所得と区別して計算し、課税されます。
雑所得になるケース
雑所得の特徴は、定期的な収入ではない点です。たとえば、ポイントサイトからの収入やオンラインゲームでのアイテム換金など。インターネットオークションやフリーマーケットアプリでの売買利益も雑所得です。
クラウドファンディングからのリターンや個人間での賃貸物件の貸し借りからの収入も、雑所得となる可能性があります。所得額に応じて税金が発生することがあるため、確定申告が必要になるケースもあります。
ケースに応じて適切な申告が求められるため、個々の事情をしっかりと把握し、必要な手続きを行うことが重要です。
ポイ活で確定申告が必要となる収益の基準
ポイ活から得る収益が増えると、税金の確定申告が必要になる場合があります。収益の区分は、以下のとおりです。
- 給与所得者
- 給与所得者以外（無職や専業主婦）
ポイントサイトやアプリからの収益は全て合算する必要があります。それぞれの収益を正確に把握し、合計額を確認することが大切です。
給与所得者
給与所得者は以下の金額以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。
- 一時所得 50万円を越えた場合
- 雑所得 20万円を越えた場合
一時所得には、50万円の特別控除枠が設けられているため、年間の一時所得が50万円に達しない場合は確定申告が不要です。
ただし雑所得の控除枠は20万円のため、年間の雑所得が20万円を越えると確定申告が必要になります。たとえば、ポイントサイトからの収入が20万円を超えた際、給与以外での収入として申告義務が生じます。
ポイ活による収入が一時所得に該当するのか、雑所得に該当するのか考えて確定申告の必要性を判断しましょう。
給与所得者以外（専業主婦等）
給与所得者以外の方は以下の金額以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。
- 一時所得 50万円を越えた場合
- 雑所得 48万円を越えた場合
一時所得は給与所得者同様に50万円の特別控除枠が設けられているため、年間の一時所得が50万円に達しない場合は確定申告が不要です。
雑所得については、給与所得者以外は基礎控除枠が48万円あるため、年間の雑所得が48万円に達しない場合は確定申告が不要です。
無職や専業主婦の方が日常生活のなかで収入を得る機会は一般的に少ないと思います。ポイ活といった副収入が税金の対象となる可能性があることを知っておきましょう。
ポイ活で確定申告が必要になったときの手続き
ポイ活の収益で確定申告が必要になった場合、以下の手続きが必要です。
- 必要な書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 税務署またはe-Taxで申告する
- 納税する
納税額が発生した場合は、指定された方法で納税します。還付がある場合は、還付申告を行えます。
必要な書類を準備する
確定申告をするには、必要な書類を集め、所得を計算することから始めます。ポイ活からの収益申告では、正確な収入と経費を申告するための書類の準備が必要です。収入証明には、ポイント交換の履歴や入金確認書類が求められます。通帳のコピーを用意する際は、収入が記録されたページがあることを確認しましょう。
給与所得者は源泉徴収票、青色申告者は青色申告決算書や収支内訳書が必要です。経費を計上する場合は、領収書やレシートを集めておきます。個人情報の確認には身分証明書のコピー、振込先確認には銀行口座情報が必要です。前年度に確定申告をしていれば、そのコピーも準備しましょう。
家を事務所にしている場合は、賃貸契約書や在宅ワークの契約書類も必要なことがあります。必要書類を事前に準備しておくことで、確定申告がスムーズに進み、ミスを防げますよ。
確定申告書を作成する
確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書作成コーナーや市販のソフトの利用がおすすめです。複雑な計算を簡単に行い、手作業でのミスを減らせます。
所得の種類や金額に応じて、Aの確定申告書もしくはBの確定申告書のいずれかを使用します。収入金額や必要経費を記入後、正確に所得金額を計算して所得税額を算出しましょう。基礎控除、配偶者控除、医療費控除などを適用することで、税額が減少する場合があります。
確定申告書に必要事項を記入し、署名または押印を施した後に、収支内訳書などの添付書類を準備します。必ず期限内に税務署へ提出しましょう。期限を過ぎると無申告加算税などのペナルティが課されることもあるため、期限には注意が必要です。
税務署またはe-Taxで申告する
ポイ活で得た収入を税務署へ申告する方法は2通りあります。
- 税務署の窓口に確定申告書を持参
- e-Taxを利用したオンライン確定申告
e-Taxでの申告には、マイナンバーカードとカードリーダーを用いるか、IDとパスワードでログインする方法があります。オンラインで申告を行った場合、手続きの進行状況をインターネット上で確認することができます。申告が正確に行われているかをチェックできますよ。
申告期間は毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。もし納税額が発生している場合は、申告と同時に納付する義務があります。
納税する
納税額の計算は、税務署のウェブサイトや専門の計算ツールを利用すれば簡単に行えます。
税金は、手元に届いた払込取扱票や納税通知書を使って納付できます。納税の方法は、銀行振込みや口座引落し、現金での支払いが一般的です。インターネットを使ったe-Taxでのクレジットカード納税も選択肢の一つです。納税期限を守らないと延滞税が発生することがあるので注意しましょう。
支払いを終えたら、領収書や振込み控えは大切に保管しておきます。後で税金の支払いを証明する際に必要になる書類です。
まとめ
ポイ活で得た収益が確定申告が必要な所得となるかどうかは、収益の高さや取得方法によって異なります。
給与所得者や専業主婦等など、立場によって確定申告の基準は異なるため、自身の状況を正確に把握することが重要です。確定申告には収入に関する書類の準備や確定申告書の作成、税務署への提出などの一連の手続きが必要です。
ポイ活を行う際は、税金のことも考慮に入れ、必要な場合は確定申告を行いましょう。
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